これからの工事管理システム｜リアルタイム情報共有の実現 - ニックスジャパン株式会社

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✅ 従来の月次管理の限界と「あなた任せ」管理の弊害
✅ これからの工事管理に求められるリアルタイム情報把握の重要性
✅ 建設業DXを実現するセンサー・GPS・ICタグの活用方法
✅ AI導入による見積書・実行予算作成の迅速化と精度向上
✅ 工事管理システムのデジタル化がもたらす組織変革

　建設業界においても「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉が盛んに使われるようになりました。しかし、単にシステムを導入すればDXが実現するわけではありません。

　建設業DXの本質は、月次管理から日々管理への転換にあります。従来の「あなた任せ」管理から脱却し、工事部長・課長が現場より先に問題を把握できる体制を構築すること。これこそが、工事管理のデジタル化が目指すべき姿です。

　今回は、従来の管理の限界を整理し、これからの工事管理システムに求められる機能と将来像を展望します。

多くの企業で行われている月次管理には、致命的な欠陥があります。月次報告までの間はノーコントロール状態となり、問題が発生しても手遅れになってから気づくことが少なくありません。

　従来の管理では、現場が始まってしまえば「あなた任せ」になっていないでしょうか。

　当然、月次での管理を行っている企業もたくさんありますが、全ての現場の日々の管理を確実に把握・管理できている企業は少ないのではないでしょうか。

　つまり、月次報告までの間は、ノーコントロール、「あなた任せ」ではないでしょうか。その間に問題が発生し、大きな損失を発生させれば、怒鳴りあげて現場の責任にする。という管理ではないでしょうか。これでは、全く問題の解決になっていません。

　「あなた任せ」管理の最大の問題は、問題が顕在化した時点ではすでに手遅れになっていることです。

　赤字が膨らんでから気づいても、取り戻すことは困難です。工期が遅延してから対策を講じても、挽回には多大なコストがかかります。

　月次報告を待っている間に、現場では日々損益が変動しています。この変動をリアルタイムに把握できなければ、適切なタイミングでの介入は不可能です。

これからの工事管理は、現場からの報告を待つのではなく、管理者が自ら現場を監視し、現場が問題に気づく前に問題点を把握するものでなければなりません。

　これからの管理は、現場の問題を現場からの報告だけではなく、管理者である工事課長あるいは工事部長の方から常に現場を監視し、現場が問題に気づく前に現場の問題点を把握するくらいの管理が求められてきます。

　そのためには、工事部長・課長が、日々段階の現場の情報を隅々まで熟知している必要があります。

　「昨日の1円の損失は、今日取り戻す」。これ以外に、赤字縮小そして黒字にすることはあり得ません。

　リアルタイム原価管理を実現するためには、以下の情報を日々把握できる体制が必要です。

　まず、日々の段階で現場全体の損益を確認します。損益がマイナス、つまり赤字である場合は、その対策を施します。そのためには、どの作業が赤字であるか把握されていなければなりません。また、赤字の金額の大きさも緊急性を判断する必要な要素でしょう。

　次に、日々の損益状況がプラスの場合に、将来赤字になると予測されている作業に段取りをつけてあげることです。そのためには、作業ごとの最終損益予測が必要です。最終損益予測が赤字になっている作業から、順次段取りをつけてあげることです。

　実は上記手順を現場責任者は、意識することなく日々実践しているのです。しかし、単なる経験から脱皮するためには、数値データを基に科学的に推論し、データを強く意識した段取りの中から最も適切な段取りを選択することが必要です。

建設業のデジタル化は、センサー技術やIoTの進化により、かつてない段階に入っています。出来形計測の自動化、工事原価の自動収集など、人手に頼らないデータ収集が現実のものとなりつつあります。

　工事管理システムをさらに進化させるためには、各種センサー技術の活用が不可欠です。

　レーザー、GPS、ICタグ等の各種センサーを利用し、出来形計測、工事原価等の工事情報の自動収集が可能となります。また、稼働時間、燃料消費量等の機械管理の情報も自動収集し、リアルタイムに詳細な工事現場を管理する各種情報を提供できるようになります。

　従来、出来形計測は人手による測量が必要でした。しかし、ドローンや3Dスキャナーの活用により、広範囲の出来形を短時間で計測できるようになっています。

　この計測データがシステムに自動連携されることで、出来高の把握がリアルタイムに行えるようになります。出来高が分かれば、歩掛の算出も容易になり、工程管理の精度が飛躍的に向上します。

　建設機械にセンサーを取り付けることで、稼働時間や燃料消費量を自動的に収集できます。この情報は、機械損料の算出に直結し、より正確な原価把握を可能にします。

　また、資材の入出庫管理にICタグを活用することで、材料費の把握も自動化できます。人手による入力作業を削減し、データの正確性と即時性を両立させることができるのです。

蓄積されたデータベースを基にAI（人工知能）を活用することで、見積書や実行予算の作成を迅速化し、その精度を向上させることが可能となります。建設業へのAI導入は、まさにこれからの大きなテーマです。

　収集されたデータベースを基にAI（人工知能）を駆使し、見積書および実行予算作成の迅速化と精度向上を図っていくことが、これからのシステムに求められます。

　過去の類似工事のデータから、適切な歩掛や単価を自動的に提案する。条件の違いを考慮して補正を加える。こうした作業をAIが支援することで、積算担当者の負担を軽減しながら、より精度の高い見積・予算を作成できるようになります。

　AIの強みは、大量のデータから傾向やパターンを見出すことにあります。

　人間では把握しきれない多数の工事実績から、コスト変動の要因を分析し、より精度の高い予測を行う。天候や地域特性、工期などの条件を考慮した最適な施工計画を提案する。こうしたAIの活用により、建設業の生産性は大きく向上する可能性を秘めています。

弊社では、経営トップから工事担当者まで、それぞれの立場で必要な情報を提供し、工事の効率化を支援するシステムを提供しています。

　弊社の3つのシステムは、それぞれの役割を持ちながら連携し、リアルタイムな情報共有を実現します。

　日々の作業予定（番割）をタッチパネルで簡単に作成し、クラウドでリアルタイムに共有します。作業終了時に稼働時間を入力することで、KUROJIKAへの自動連携が行われます。

　e-番割から取り込まれた稼働時間データを自動集計し、任意の時点での稼働時間集計表を作成します。エクセル等への入力の手間を一掃し、現場責任者の事務作業負担を大幅に軽減します。

　実行予算・原価管理・支払管理を一元化し、経営トップから工事担当者までに必要な情報を提供します。日々の損益状況、最終損益予測、各種生産性指標を通じて、工事の効率化を支援します。

　ユーザーのあらゆるニーズに応えることができるようにサブシステムを準備し、要求される機能を必要に応じて組み込み、各社のシステムに進化させていくことを目指しています。

　建設業DXの本質は、月次管理から日々管理への転換にあります。

　従来の「あなた任せ」管理では、問題が顕在化した時点ではすでに手遅れです。これからの管理は、工事部長・課長が日々段階の現場情報を隅々まで熟知し、現場が問題に気づく前に問題点を把握するものでなければなりません。

　センサー・GPS・ICタグの活用による出来形計測や原価収集の自動化、AIによる見積・実行予算作成の迅速化と精度向上。工事管理システムのデジタル化は、これからさらに進化していきます。

　しかし、どれだけシステムが進化しても、それを使いこなす人間の意識と組織体制がなければ、真の効果は発揮されません。システムと人、両輪での取り組みが、建設業の未来を切り拓いていくのです。

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　次回は「建設業の生き残り戦略｜当たり前のことを当たり前にやる」について、人口減少時代を迎えた建設業界で生き残る企業の共通点と、ニックスジャパンの使命を語ります。